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軽度者介護市町村へ地域にあった4月よりサービス提供

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軽度者介護市町村へ地域にあった4月よりサービス提供

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要介護度が低い「要支援1、2」の高齢者が利用する通所介護(デイサービス)と訪問介護(ホームヘルプ)が、4月に介護保険から市町村事業に完全移行する。

高齢化で膨らみ続ける介護保険の費用を抑え、地域の実情に合わせたサービスを提供するのが狙い。

しかし、過疎化が進む地方では担い手を確保できず、サービスの質低下への懸念も出ている。

市町村事業への移行は2014年の法改正で決まり、15年4月から順次始まった

移行済も含め、利用者は通所、訪問合わせ全国74万人。

介護保険制度では人員基準や事業者への報酬、利用料を国が一律に決めており、サービスを提供できるのは指定を受けた事業所だけ。

移行後は自治体が基準や利用料を独自に定める「総合事業」に切り替わり、介護事業所だけではなく、NPOやボランティアも担い手となることができる。

利用者は多くの場合、現在と同じか、安くなる見通し。

移行前の要支援1、2の認定を受けた人の場合、認定の有効期限内(新規は原則6ヶ月、更新は12ヶ月)であれば引き続き保険サービスを受けられる。

また市町村事業では介護保険に比べ、必要な職員数などを緩和したサービスも提供できるようになる。

利用者にとっては料金の安さがメリットになり得るが、事業者の報酬は減るため、先行自治体では軽度者向けサービスから手を引く例も出ている。

要支援

介護保険で利用できるサービスは、介護の度合い(要介護度)によって異なります。この介護の度合いを判定するのが、要介護認定(要支援認定を含む)です。

認定を受けられるのは、65歳以上の方もしくは、40~64歳までで加齢が原因と思われる「特定疾病(16種類)」の方となります。

要支援1

食事・入浴・衣服の着脱・排泄・移動・掃除など基本的な日常生活動作のなど身の回りの世話の一部に手助けが必要。立ち上がり時などに、なんらかの支えを必要とする時がある。排泄や食事は、ほとんど自分でできる。

要支援2

要支援1と比べて、身だしなみや掃除など身の回りの動作能力が低下しているため何らかの支援が必要ですが、状態の維持や改善の可能性が高い状態。

特定疾病(16種類)

40から64歳の方(第2号被保険者)は、介護保険で対象となる病気が原因で「要介護認定」

  • がん末期(医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。)
  • 筋萎縮性側索硬化症
  • 後縦靭帯骨化症
  • 骨折を伴う骨粗しょう症
  • 多系統萎縮症
  • 初老期における認知症(アルツハイマー病、脳血管性認知症等)
  • 脊髄小脳変性症
  • 脊柱管狭窄症
  • 早老症(ウェルナー症候群等)
  • 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
  • 脳血管疾患(脳出血、脳梗塞等)
  • 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
  • 閉塞性動脈硬化症
  • 関節リウマチ
  • 慢性閉塞性肺疾患(肺気腫、慢性気管支炎等)
  • 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

マイメロ

縁くん
おやじ倶楽部ブログを最期まで、お読みいただきありがとうございました。



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