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自賠責保険 平均6.9%下げで家計にやさしい

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こんにちわ

40代おやじ(@40oyaji_en)です。

金融庁は、自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)の保険料について検討する審議会を開き、2017年4月の契約分から全車種平均で6.9%値下げすることを決めた。

自家用乗用車(沖縄県と離島は除く)では一般的な2年契約で現行よりも2010円引き下げて2万5830円となる。車の自動ブレーキなどの安全技術の普及や道路の改良で交通事故などが減っている。

保険金の支払いが減少し収支が改善しているため、契約者へ還元する。値下げは2008年度以来。

軽自動車は2年契約で1300円安くなり2万5070円となる。

今回の改定では、多くの車種で値下げとなったが、車種ごとの事故率や事務費の上昇なども反映されたため、一部で値上げとなるものもあり、原動機付き自転車(ミニバイク)は80円高くなり9950円となった。

沖縄県の本島では自家用自動車と軽自動車の保険料が同額で、それぞれ350円値下げされ、1万2540円になる。ミニバイクは350円値上げされ、5280円になる。

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自賠責保険

自動車損害賠償保障法(1955年(昭和30年)施行)によって、自動車および原動機付自転車を使用する際、全ての運転者への加入が義務づけられている損害保険(対人保険制度)である。略称 自賠責保険(じばいせきほけん)。公道で走行する際に、加入が義務付けられていることから、俗に「強制保険」といわれる。

また、農業協同組合・消費生活協同組合・中小企業等協同組合が共済として扱う自動車損害賠償責任共済(じどうしゃそんがいばいしょうせきにんきょうさい)もあるが、制度区分を除けばほぼ同じ制度。

自賠責保険の内容

過失割合にかかわらず(保有者及び運転者に過失が無い場合を除く)、事故により負傷した者は被害者として扱われ、相手の自賠責保険から保険金が支払われる。ただし、過失割合が70%以上の場合は重過失減額として、過失割合に応じて一定の割合の減額が適用される。また、最低限の補償の確保を目的としている。

ただし、自己の死傷による損害には支払われないため、自賠責保険の記名被保険者または自賠責保険の対象自動車等の運転者が死傷者の場合には支払いの対象外となる。また死傷者のいない物損事故のみの場合には適用されない。

保険金の限度額(上限)

被害者1人につき死亡3000万円まで・後遺障害は段階に応じて75万円~3000万円(介護を要する重度の後遺障害は4000万円まで)・傷害120万円まで

自賠責保険に未加入の場合

未加入で走行した場合は、法律によって罰せられます。

  • 1年以下の懲役または50万円以下の罰金
  • 免許停止処分(違反点数6点)

まとめ

車を所有している40代のおやじのお小遣いも少し増えることを期待しております。

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縁くん
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