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銀行カードローンの影響も手伝い自己破産13年ぶり増加

投稿日:2017年2月16日 更新日:

こんにちわ、40代おやじ(@40oyaji_en)です。

全国の裁判所に対する個人の自己破産申し立てが、2016年は前年比781件増の6万円4637件となり、13年ぶりに前年比を上回ったことが、最高裁の速報値でわかった。

全国の裁判所に対する個人の自己破産申し立てが、2016年は前年比781件増の6万円4637件となり、13年ぶりに前年比を上回ったことが、最高裁の速報値でわかった。

最近は銀行が個人向けカードローン事業を拡大強化しており「こうした動きが自己破産の増加につながっている」と専門家は指摘する声もある。

最高裁の司法統計によると、個人の自己破産の申し立ては2003年が24万2357件。その後は年々減少し、2015年は6万3856件となった。

自己破産の減少を続けてきたのは、多重債務者の増加が社会問題となり、貸金業者への規制が強まったことが背景にある。

2006年に改正貸金業法が成立し、原則として利用者の年収の3分の1までしか融資できない「総量規制」が導入される。

だが銀行は規制対象外で、年収の3分の1を超えて融資するケースもある。
2016年末のカードローン残高は5兆4377億円と18年ぶりの高水準に達していた。

銀行各社は広告で使い勝手の良さをアピールするが、利用者は高ければ年十数%の金利を取られる。

司法書士や弁護士などの専門家はかつての「サラ金三悪」のひとつに数えられた過剰融資が復活している。行政などは早めに手を打つ必要があると警告を鳴らしている。

サラ金三悪

サラ金三悪とは、高金利・過剰融資・過酷な取り立ての3つ。

高金利

かつての消費者金融やカードローンには年29%という高金利でお金を貸していた。

過剰融資

借入の申込者の返済能力を超えた金額を融資することをいいます。

過酷な取り立て

電話や訪問などでの脅しやいやがらせなどの強硬な取り立て行為。

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縁くん
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