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無許可の民泊、罰金額上限100万円へ罰則強化

投稿日:2017年2月21日 更新日:

こんにちわ、40代おやじ(@40oyaji_en)です。

一般住宅を宿泊施設として活用する「民泊」の無許可営業が蔓延しており、政府が無許可営業が営業の罰金額の上限を現行の3万円から100万円へ大幅に引き上げる方向で最終調整していることが2017年2月15日までに分かった。

今国会に提出する旅館業法の改正案に盛り込む。

政府は外国人旅行者の増加に伴う宿泊施設の確保のため、昨年の4月から旅館業法に基づく許可制の形で民泊を解禁。

営業日数などを制限した上で旅館業法より緩やかな規制を適用する新法も検討している。事業者は特定の地域を対象とした国家戦略特区(2016年1月から東京・大田区の一部地域を対象に適用)での営業の他、旅館業法か新法どちらの規制のもとで営業をするか選ぶことができる。

都道府県知事による立ち入り検査の対象はこれまで営業許可のある業者に限られていたが、改正法案では、無許可営業者にも立ち入りできるとし、緊急の必要があれば営業停止措置も命じることができるとする。

旅館にも洋室が設置されるなど時代とともに各施設の様式が変化している実情を踏まえ、ホテルと旅館の営業種別の区分を改め、「旅館・ホテル営業(仮称)」に統一。

政府は民泊に関し、旅館業法が原則認めていない住居専用地域での営業なども可能とする新法を制定する見通し。

新法では、年間180日以内とし、自治体が条例でさらに制限できる仕組みを検討している。

旅館業

旅館業とは「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」と定義されており、「宿泊」とは「寝具を使用して施設を利用すること」とされています。そのため、「宿泊料」を徴収しない場合は旅館業法の適用は受けません。

アパート等の貸室業と違う点は、
(1)施設の管理・経営形態を総体的にみて、宿泊者のいる部屋を含め施設の衛生上の維持管理責任が営業者にあると社会通念上認められること

(2)施設を利用する宿泊者がその宿泊する部屋に生活の本拠を有さないこととなります。

民泊サービス

法令上の定めはありませんが、住宅(戸建住宅、共同住宅等)の全部又は一部を活用して宿泊サービスを提供することを指して、「民泊サービス」ということが一般的です。



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