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災害対応にビックデータを活用

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災害対応に官民一体でビックデータを活用

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こんにちわ

40代おやじ(@40oyaji_en)です。

携帯電話や位置情報や自動車の走行情報など、膨大に蓄積された「ビックデータ」を災害に生かすため、政府が民間と連帯して運用ルールーづくりに乗り出した。

企業が持つデーターを行政に提供するだけでなく、国や自治体が持つ防災関連情報を民間と共有。車内泊対策など被災者支援の充実やスムーズな物資輸送につなげる狙いだ。

大企業や自治体首長らを交えた有意識会議を3月に設置し、個人情報の取り扱いなどの課題を検討している。

来年2月をめどに報告が取りまとめる。

昨年の熊本地震では、余震への不安から車中泊を選ぶ住民が多く、被災者の所在把握が課題となった。

携帯電話の衛星利用測位システム(GPS)や基地局との通信を分析すれば、住民の避難先を一定度把握できるが、携帯電話会社の持つデータを自治体へ提供するルールが整備されておらず、情報を十分活用できなかった。

自動車業界では、カーナビゲーションシステムなどの通信機能をつかって車両から走行データを分析し、被災地での通行可能なルートを検索できる。

コンビニ業界でも、販売データに基づき食品や生活必需品を必要なだけ供給するノウハウがある。

こうした情報を活用し、支援物資の円滑な輸送につなげる。

一方、国や自治体が持つ膨大な気象データや津波予測などの災害・防災情報を企業側に提供し連携強化も図る。

政府は、災害時に官民で情報を共有し、活用する仕組みを「災害情報ハブ」と名付け推進する方針。

ジョブセンス

縁くん
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