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救急車適正利用対策として民間サービス利用を促す方向

投稿日:2017年2月22日 更新日:

こんにちわ、40代おやじ(@40oyaji_en)です。

総務省消防庁は2017年2月21日は、緊急性が低い患者への出動回数を減らし、重症患者を中心に効果的な搬送につなげるため、救急車の適正利用に向けた対策をまとめた。

民間事業者の搬送サービス活用や高齢者施設との連携を強化することを柱としている。

2015年の救急車の出動件数は605件と過去最多を更新。通報から病院収容までの平均所要時間も過去最長だった。搬送者548万人のうち、入院を必要としない軽症者が約半数を占めた。

消防庁は、救急車に代わる搬送手段として、民間サービスの利用を促す。車椅子でも乗れる専用車や応急手当ての機材を備えており、マラソン大会や野外ライブなど主催側に活用してもらう考えでいる。

民間救急サービス(患者搬送サービス)とは

運輸局の許可及び消防庁等の認定を受け、「民間患者等搬送事業」として両者の指導・監督の下に運行している事業者が、俗称として用いたのが「民間救急」という呼称。

消防局が認定する講習を修了し適任証を交付された者2名で乗務することが義務づけられています。

緊急性の少ない方の転院・入退院、社会福祉施設等の送迎などに移動手段を提供するサービスのことで、依頼者の予約により指定された時間・場所に患者を搬送します。

費用は所要時間と搬送距離(料金は国土交通省の「寝台専用料金」に基づき、事業所を出庫して帰庫するまでの距離で算出され、車両設備料や看護師・介護員の付添料、搬送で使用する酸素等の消耗品の料金が加算されます。)に応じた料金が掛かります。

民間救急と消防救急との違い

  • 医療法や医師法に触れる医療行為を行うことはできない。(応急手当のみ可)
  • 救急走行ができない。 (赤信号では必ず停止、法定速度遵守)
  • 緊急事態に対応するものではない。 (事前予約が一般的)
  • 利用時間・距離等に応じた料金がかかる。
  • 依頼者の指定場所に患者を搬送する。 (病院以外への搬送も可)

民間救急サービスは医療行為ができないことと緊急事態に対応できないこと。搬送中に患者の容体が急変し、緊急を要する事態になったたときには救急車を要請することになります。
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