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復興職員1割近く不足 風化の影響

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復興職員1割近く不足 風化の影響

投稿日:2017年3月11日 更新日:

こんばんわ

40代おやじ(@40oyaji_en)です。

東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島各県の44市町村では現在も、復興に必要な職員が合計228人も不足しており、必要数の1割近くに上回っている。

全国からの派遣職員などで埋めているが、完全な不足解消に至っていない。

3県まとめによると、2月1日時点で44市町村が必要とする職員数は2669人。

全国や県内自治体からの応援職員派遣や任期付き職員の採用などで2471人を確保した。

職種別では、土木や建築経営系職員の不足が134人と多い。

被災者の暮らし再建に向けた災害公営住宅の建設や道路復旧などに従事するだけに影響は深刻だ。被災者の健康状況をチェックする保健師の要望も強い。

孤独な高齢者
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まちづくりに関する用地取得や住宅再建に向けた固定資産税の評価業務などにあたる一般事務も94人足りていない。

背景には、行財政改革や定員削減で派遣元自治体の人操(ひとぐ)りが厳しいことに加え、震災の風化もあるとみられる。

被災地から離れた地域では震災を取り上げる報道も年々減少し、被災地自治体からは「情報が少なく、人が欲しいという状況が理解されていない」(福島県)、「復興は終わっているのでは?」とも言われることもある(宮城県)といった声が聞かれる。

昨年の熊本地震などの被災地に職員を派遣するため、応援を引き揚げる動きも。3県は全国の自治体の人事担当者らに向けに被災地の現状を説明する視察事業を行うなど、人材確保に苦心する。

復興事業が落ち着き、人操りに一定のめどがついた自治体も出始める中、被災地間でも差が生じている。

被災規模が大きく、いまだに42人の不足が生じている宮城県気仙沼市では道路や港湾などの整備事業が続いており、市は「技術職中心に充足が難しい現状だ」と実情を語る。

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