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転職者にも有利!勤務初日から年次有給休暇が取得可能になる?

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こんにちわ。40代おやじ(@40oyaji_en)です。

政府の規制改革推進会議は、2017年1月26日、転職した人が年次休暇(年休)を勤務開始日から取得できるように改める提案をまとめた。

転職が不利にならない環境を整えるのが狙いで、会社に義務づけるため、労働基準法の改正も視野に入れ厚生労働省に対応を求める。

現行の労働基準法第39条では事業主や経営者に対し、雇い入れてた日から起算して、6ヶ月間継続勤務しその6ヶ月間の全労働日の8割以上勤務した労働者に対して、継続または分割した10日の有給休暇を与え入れなければならないと定めている。(派遣社員、契約社員、パートタイマー、アルバイトなど)

現行の年次休暇取得では、勤務開始日から半年間は、本人や家族の病気、子供の世話で休む場合は賃金が減る欠勤扱いとなる。

今回の推進会議では、勤務初日から年休1日、以降1ヶ月ごとに1日、7ヶ月目で4日を与え、6ヶ月超で計10日の年休と付与(ふよ)する提案をした。

また、年休上限の20日を与えるまでの勤務期間を現行の6年半から1年半に縮める案も示した

年次有給休暇とは

休暇とは、労働契約上労働の義務のある日についてその労働の義務を免除する制度です。(週所定労働時間が30時間以上、所定労働日数が週5日以上の労働者、又は1年間の所定労働日数が217日以上の労働者)

休暇は、労働基準法上の年次有給休暇や育児・介護休業法による休業、慶弔休暇などが就業規則等に定められていますが、いずれも所定の要件のもとに申出が行われて労働義務を免除しているものです。

休暇のなかには労働義務を免除するだけで賃金を支給しない無給の休暇もありますが、年次有給休暇は、労働者が労働の義務がない日(休日)以外にある程度まとまった日数を労働から解放し、これを有給とすることで身体および精神的に休養がとれるよう法律が保障した休暇です。

年次有給休暇の消化率は?

2016年12月15日にエクスペディア・ジャパン(オンライン旅行会社)は有給休暇の国際比較調査の結果を発表。調査は2016年9月12日~29日、世界28カ国18歳以上の有職者男女計9,424名を対象にインターネットを通じて行われた。

有給休暇取得の義務化など法改正などが出ている日本は、3年ぶりに世界で最下位の有休消化率という結果。昨年の60%を10%も下回り、そして2014年、2015年ワーストであった韓国を3%下回り世界最下位。

有休消化率が世界一低いにも関わらず、日本人で「休みが不足している」と感じる人は約3割で、世界一休みを欲しがっていないこと。「罪悪感がある」と考える日本人の割合は約6割にものぼり。

また、日本人が休みを取らない理由のトップ2で「職場の環境」があげられており、そのうち「同僚が休んでいない」と考える人の割合は世界一多いこと。日本人の特徴の1つで周りに気を使うことが有給消化率を下げている原因ともいえます。

有休支給日数に無頓着な日本人

自身の有休支給日数を知らないと回答した日本人は半数にものぼった。ワースト2位の韓国を二倍以上引き離しダントツでトップの結果。また、「あなたの上司は有給休暇を取ることに協力的ですか?」という質問に対し、3人に1人が「わからない」と回答している。

休日でも仕事をする

勤勉な日本人を象徴するかのように、休暇中であっても仕事のメールが入ると22%もの人が見てしまうと回答した。

休日は短く複回数を好む

休暇の取り方については、「短い休暇を複数回取る」と回答した人がと回答した人が57%と世界一多い結果となりました。ここでも仕事のスケジュール?人手不足?もしくは休みを取りにくい環境状況?

まとめ

有給休暇を取得できる企業への転職ではとてもよい条件での規制改革となるが、
現在、有給休暇を認めていないと平気でいう経営者。また、有休どころか休日もなく過剰なサービス残業を労働者に求めているブラック企業への監視および罰則の整備を行う方を優先すべきではないのでは?と思う



僕の名前は織田縁です

おやじ倶楽部ブログを最期まで、お読みいただきありがとうございました。

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