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災害公営住宅の入居者の内65歳以上が4割

投稿日:2017年3月5日 更新日:

こんばんわ

40代おやじ(@40oyaji_en)です。

東日本大震災の被害にあった岩手、宮城、福島の3県の災害公営住宅で、65歳以上の入居者が40.3%を占めることが2017年3月1日に分かった。

各県の高齢化率が30%程度なのに比べて高い水準。高齢者の被災者の多くは、自宅再建が経済的に難しいことが背景にある。

17市町村で少なくとも孤独死が確認され、見守りなどの支援が課題となっている。

災害公営住宅は、自宅を失い、仮設住宅などで暮らしてきた被災者向けの恒久的(こうきゅうてき)な賃貸物件。

管理する50市町村と岩手、福島両県に原則として2017年1月1日時点の状況を調べた結果、入居者数は3万9664人で内65歳以上は1万5990人だった。

市町村別では、6市町で50%を超えた。被害が大きかった市町村は若い世代が流出するため、高齢化率が高くなる傾向にあり、7割近くの住宅が全壊した宮城県女川町(おながわちょう)は53.7%、津波と東京原子力福島第1原発事故の被害にあった福島県南相馬市(みなみそうまし)は54.3%だった。

孤独死以外にも問題はある。65歳以上が56.1%の岩手県山田町の担当者は「清掃や雪かきが持ち回りで出来ず、住宅の維持管理に支障が出ている」と頭を抱える。

また災害公営住宅には、さまざまな地区の被災者が入居するため、隣近所に親しい人がいないケースもあり、高齢者が孤立する恐れもあり、南相馬市の担当者は「警察や新聞販売店などと協力し、見守りネットワークをつくっている」と話した。

災害公営住宅

災害公営住宅とは公営住宅は、公営住宅法に基づき「国及び地方公共団体が協力して、健 康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、住宅に困窮する低額所得者に対し て低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄 与することを目的とする」(法第1条)

「地方公共団体が、建設、買取り又は 借上げを行い、低額所得者に賃貸し、又は転貸するための住宅及びその附帯施設で、この 法律の規定による国の補助に係るものをいう。」(第2条第二号)と規定されている。

国の補助については、通常、公営住宅の建設等に擁する費用の1/2とされている(法 第7条)が、一定の要件に該当する災害の場合に災害により滅失した住宅に居住していた 低額所得者に賃貸する公営住宅の建設等(災害公営住宅)の場合、補助率は2/3に引き 上げられる。(法第8条)

滅失

全壊・全流出・全焼のことをいい、「住宅の損壊、消失若しくは流失した部分の床面積がその住宅の延べ床面積の70%以上に達した程度のもの又は住 宅の主要な構成要素の経済的損害が住宅全体に占める損害割合の50%以上に達した程度の もの」とされている(公営住宅整備事業等補助要領第18第3項)。

東日本大震災におい ては、「滅失」に「大規模半壊・半壊 1であって、通常の修繕では居住することができない等の理由により、解体することを余儀なくされたもの」が追加された。

さらに、激甚災害(げきじんさいがい)に対処するための特別な財政援助等に関する法律(以下、「激甚災害法」)に基づき、激甚災害として指定された災害に係る公営住宅の建設等の場合、激甚災 害法により補助率は3/4とされる。

加えて東日本大震災における災害公営住宅については、東日本大震災復興交付金による 追加的な国庫補助により、国の負担割合は7/8に引き上げられる。また、通常補助対象 とならない用地取得造成費も補助対象となる。ただし、地方負担に対する特別な地方交付税の措置は行われていない。

入居者

原則として

  1. 同居親族要件
  2. 入居収入基準
  3. 住宅困窮要件

の3要件を満たす者である必要がある(法第 23 条)。

大規模災害においては、被災市街地復興特別措置法第 21 条の規定により、当該災害により滅失した住宅に居住していた者及び都市計画事業等の実施に伴い移転が必要となった 者については、当該災害が発生した日から起算して3年を経過するまでの間は、公営住宅 の入居が可能とされている。

激甚災害法

人々の生活に極めて甚大な被害をもたらした地震や台風などの災害。

とりわけ被災者に対して特別な援助が必要とされる災害が発生した場合に、その災害が激甚災害として指定される。激甚災害に指定された場合、国や地方自治体がその被害に合わせて補助を行うことが多い。激甚災害の指定は、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づいて行われる。

2013年6月から8月にかけて中国地方や東北地方などで生じた豪雨被害を激甚災害に指定することを決定した。政府は8月15日に、同災害によって被害を受けた農地やその関連施設などの復興の補助を強化することを閣議決定した。

孤独死

主に一人暮らしの人が誰にも看取られること無く、当人の住居内などで生活中の突発的な疾病などによって死亡することを指す。特に重篤化しても助けを呼べずに亡くなっている状況を表す。

なお関係する語としては後述する孤立死(こりつし)が公的にも使われるが、ほかにも単に独居者が住居内で亡くなっている状況を指す独居死(どっきょし)のような語も見いだせる。



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縁くん
おやじ倶楽部ブログを最期まで、お読みいただきありがとうございました。



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