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個人向けカードローン審査の強化がはじまる?

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こんにちわ

40代おやじ(@40oyaji_en)です。

個人に無担保で資金の貸付ける銀行のカードローン事業の拡大を受け、全国銀行協会は会員各行に融資の審査体制を強化するよう要請する。

融資貸付の際に利用者の年収、借入総額の確認を徹底することなどが柱で、返済能力を超えるような過剰な貸し付を防ぐ。

今週中にも全国の銀行に通知する予定。

日銀の金融緩和政策を背景にした金利低下で企業向け融資の収益が減少する中、貸付金利の高いカードローンの残高は2016年末時点で5兆4377億円となり、10年末の1.7倍に拡大。

個人の自己破産申し立てが16年に増加に転じた一因とみられている。

大量のお金
銀行カードローンの影響も手伝い自己破産13年ぶり増加

こんにちわ、40代おやじ(@40oyaji_en)です。 全国の裁判所に対する個人の自己破産申し立てが、2016年は前年比781件増の6万円4637件となり、13年ぶりに前年比を上回ったことが、最高裁 ...

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全国銀行協会は各公に対し

  1. 年収証明書などによる収入の正確な把握
  2. 信用情報機関を通じた他行、ノンバンクからの借入総額の確認
  3. 収入、借入状況の定期的な把握

などを促す。

貸付額が規制されている消費者金融などとの違いを強調して利用者に借り入れを煽るような宣伝を行なわないことも要請する。

銀行がノンバンクに保証料を支払うことで、ローンが焦げ付いていた場合に代わりに返済してもらえる代位弁済の仕組みが、安易な融資につながっているとの批判もある。

このため、代位弁済による融資資金の回収を抑制するよう求めている。

銀行のカードローンに対しては、16年、規制強化を求める意見書を公表。

金融庁も実態調査に乗り出している。

年収証明書

年収証明書とは、収入証明書ともいい給与支払明細書、源泉徴収票、住民税課税(非課税)証明書などのことです

信用情報機関

加盟する会員会社から登録される信用情報を、管理・提供することで、消費者と会員会社の健全な信用取引を支える機関です。消費者がクレジットやローンなどを利用する際、会員会社は消費者の信用力を判断するために信用情報機関に登録されている消費者の信用情報を確認しています。

地蔵通り法務事務所

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縁くん
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