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ネット上では困惑状態のプレミアムフライデーは定着するのか

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こんばんわ、40代おやじ(@40oyaji_en)です。

2017年2月24日(金曜日)から始まる「プレミアムフライデー」を前に、各社の取り組みが本格化している。
プレミアムフライデーとは、原則月末の金曜日は午後3時ごろまでに退社時間を繰り上げ、買い物や観光などの時間を創出しようというもの。
主目的は消費喚起で、働き方改革も兼ねている。

旅行業社や飲食店は様々なイベント

旅行業界では、最大手JTBが2月24日と3月31日(金)を出発日とする旅行プランを販売。枚数限定でツアー代金や宿泊料を割引するクーポンも配布した。

当日は、自社とグループ会社の社員にも早い時間の退社を促す方針だ。

外食業界では、サントリー系列の一部の飲食店が開店時間を早め、15~18時限定で「ザ・プレミアム・モルツ」を半額で提供する取り組みを行う。

百貨店業界はすでに“セール疲れ”に陥っていることもあり、大々的なセールは行わない。「実施規模が不明で、大掛かりなイベントは正直やりづらい」(大手百貨店の関係者)。衣料品販売も苦戦していることから、伊勢丹新宿本店ではレストラン街で食べ歩き・飲み歩きができる体験型イベントを企画する。

プレミアムフライデーはGDP(国内総生産)の約6割を占める消費が盛り上がらない中、対策を練っていた経済産業省と日本経済団体連合会(経団連)の意向が一致し、昨年の12月に取り組み方針を公表。官民連携の推進協議会も設置された。

推進役の経団連は、最初は旗振り役を務めるが、基本的には企業の自主的な取り組みに任せる方針だ。大和総研の長内智シニアエコノミストは、「モノ消費の場合、金曜日に買っても土曜、日曜に消費を控える可能性がある。(旅行や飲食といった)サービスなどコト消費を拡大させることが重要」と話す。

プレミアムフライデーが実効性を持つかは、サービスの普及以上に、企業が従業員の退社時間を本気で繰り上げられるかがカギとなる。
プレミアムフライデーは、有休取得が進まず、休日が集中する現状で生み出された苦肉の策ともいえる。

ジョブセンス

僕の名前は織田縁です

おやじ倶楽部ブログを最期まで、お読みいただきありがとうございました。



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