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スマホ競争激化の兆し格安が攻勢

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携帯大手 docomo・au・SoftBankの3社が契約者獲得の有力な手法としてきたスマートフォン端末の「実質ゼロ円」販売が規制されてから1年。

3社は端末値引きを控える一方、格安スマホ事業者は安さを求める利用者の獲得に攻撃をかけており、「3社寡占」だったスマホ市場は競争激化の兆しを見せている。

総務省は2016年4月、大手3社が他社から契約した人を対象に実施してきた端末の実質ゼロ円販売を規制。大手がゼロ円販売のために負担してきた販売奨励金などの費用をスマホ利用料の値下げに原資させるのが狙いだった。

大手は規制導入後、端末を値上げする一方、月額5000円以下のプラン新設や長期利用者への割引サービスを始めた。

しかし、利用者からは「料金値下げにはつながっていない」「役所の余計な介入で(端末分の)負担が増えた」といった強い反発が出るなど、ゼロ円規制の効果を実感するには至っていない。

ただ、格安スマホは大手の半額以下の低料金を武器に着実に浸透し始めている。総務省の調査によると、2016年12月末の格安スマホの市場シェアは5.3%。依然1桁台にすぎないが「新規から解約を差し引いた純増件数は2015年6月以降、大手を上回っている(総務省幹部)」

格安事業者は自社サイトや家電量販店の窓口に加え、専門ショップも開設。安心感を得ることで、主婦層や高齢者層などスマホ初心者を取り込んでいる。

大手は市場の変化に危機感を抱き、グループ内の格安ブランドの強化を急ぐなどの対応を余儀なくされている。

総務省は今夏、新たな規制強化で大手に端末のさらなる値上げを迫る予定。「格安のシェアを2桁に引き上げる」と話し、「格安スマホが脅威になれば、大手も料金を下げざるを得なくなる」と競争環境整備に向けた取り組みを続ける考えだ。

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縁くん
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