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ふるさと納税に行き過ぎた返礼割合に上限規制!?

投稿日:2017年3月15日 更新日:

こんにちわ

40代おやじ(@40oyaji_en)です。

応援したい地方自治体に寄付すると税負担額が減る「ふるさと納税」制度で、自治体が贈る返礼品を見直す動きが出ている。

商品券や豪華な特産品を贈るなど競争が加熱する状況を踏まえたもので、総務省は返礼品に掛かる金額の寄付額に対する上限を設けるといった改善策を検討。

贈呈を取りやめ、競争に一線を画す自治体も出始めた。

ふるさと納税をめぐっては、各自治体が返礼として贈る地域の特産品が人気を呼び、寄付額が拡大。

一方で、寄付を呼びこもうと、高額な物品や地域との関係が薄い返礼品を贈る自治体も見られる。

千葉県勝浦市では2016年度から、市内で使える商品券を寄付額の70%分発行。ただインターネット上で転売が相次ぎ、高市早苗総務相が改善を促す考えを表明した。

市は2017年2月末で商品券の贈呈を終了した。

埼玉県所沢市では、4月から返礼品そのものを廃止する。

現在の競争について「ふるさと納税の本来の趣旨から大きく異なる」と指摘。返礼品廃止は寄付の減少につながりかねず「財政面でのマイナス影響が出る可能性は高い」とみるが、ふるさと納税を活用して展開する事業のPRを通じ、引き続き寄付を呼びかける。

総務省は、返礼品の贈呈は自治体独自の取り組みだとして、これまでの返礼割合の基準を示していない。

改善策は有意識者や自治体側の意見を聞いた上で今春をめどにまとめる予定。

ふるさと納税の返礼品上限を寄付金の3割

こんにちわ 40代おやじ(@40oyaji_en)です。 ふるさと納税を寄付した人に自治体が贈る返礼品の調達額について、総務省は23日、競争の加熱に歯止めを掛けるため、寄付金の3割を上限の目安として示 ...

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ふるさと納税

ふるさと納税証明書
日本の個人住民税の制度の一つで、日本国内の任意の地方自治体(都道府県、市町村および特別区。以下同じ)に寄付することにより、寄付した額のほぼ全額が税額控除されるものである(ただし一定の制限や限度がある)。

ふるさと納税の概要

ふるさと納税の法源は地方税法第37条の2にある。これは2008年4月30日に公布された「地方税法等の一部を改正する法律」(平成20年法律第21号)による。第37条の3中「前2条」を「前3条」に改め、同条を第37条の4とし、第37条の2中「前条」を「前2条」に改め、同条を第37条の3とし、第37条の次に次の1条を加える、と定め、従前の地方税法に「(寄附金税額控除)」、第37条の2を挿入した。第37条の2はその後平成23年法律第83号により改正され現在に至っている。

ふるさと納税は、個人住民税の寄附金税制が拡充されたものである。地方自治体に対する寄附金のうち、2,000円を超える部分(所得税は2009年分まで寄附金の5,000円を超える部分、個人住民税は2010年分まで寄附金の5,000円を超える部分)について、個人住民税所得割の概ね2割(2015年までは1割)を上限とする金額が、所得税と合わせて控除される。

2008年中に寄附をした場合は、2008年の所得税確定申告により所得控除がなされ、個人住民税は2009年度分が税額控除される。寄付の受け入れや具体的な手順については、各地方自治体が条例などで指定する場合がある。

従来確定申告が不要な給与所得者がこの制度を利用するためにはわざわざ確定申告を行う必要があったが、2015年4月1日より「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設。

確定申告の不要な給与所得者等(年収2,000万以下のサラリーマンや年収400万円以下の年金受給者など)が行う5団体以内のふるさと納税であれば、各自治体に特例の適用に関する申請書を提出することを条件に、確定申告をしなくとも寄附金控除(税額控除)を受けられる。

この場合所得税の寄附金控除は受けられず、その分を加味した控除の全額が翌年度の住民税の減額という形で受けられる。

但し、他の要件で確定申告を行う場合や5団体を超える自治体に寄附を行った場合は、この特例は適用されない。
寄付者に対し、寄付金の額に応じて主にその地域の特産品を返礼品として送付している自治体もある。

ジョブセンス

縁くん
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